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イッセイエッセイ

956号 新諸国物語(12)

2014年07月05日(土)

カロリー表示を強調【アメリカ】
 アメリカ当局は、国内で販売される食品のカロリーを強調し添加された糖分を明示するなど、栄養表示の改定案を発表した。現行の栄養表示が1994年に導入されて以来のこと。改定案では、食品に含まれるカロリーを従来に比べて大きく太い文字で、はっきりと表示。(2014.3.1福井新聞)
 消費者の判断を助けて肥満や生活習慣病を減らす狙い。輸入食品にも適用。現在、日本での栄養表示は任意とされているが、義務化に向けた検討が開始されている。

女性議員の割合
 世界の国会議員らが参加する列国議会同盟は、各国議会に占める女性の割合調査を公表した。日本は127位(8.1%)、先進国中で最低水準が続いた。世界の平均は約22%と、過去最高になった。主要国ではドイツが22位(36.5%)、中国が61位(23.4%)、米国が83位(18.3%)、韓国が91位(15.7%)。(2014.3.6福井新聞)

移民政策の見直し
 欧米や東南アジアでは、国力増強を図るため、移民や外国人労働者を積極的にうけいれているが、国内批判の高まりや効果の不十分さから、従来の移民政策の見直しを迫られている国も少なくない。人口が約800万人のスイスでは、居住外国人(移民も含む)が4分の1近くに及び、移民による社会保障の負担増など経済的豊かさが脅かされる不安が高まり、政策転換を余儀なくなれている。(2014.3.14産経新聞)
 日本における移民政策に対しては雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定されている。なお、その後の動きとして5月29日に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が可決され、高度人材の外国人が3年間日本に滞在すれば、無期限の永住許可が得られることになった。

ヒマラヤの一部を旅行会社にリース【ネパール】
 ネパールが、ヒマラヤの山々の一部を国内外の民間旅行会社にリースし、観光客を呼び込むことを検討している。目立った産業がない同国は、豊かな自然を利用して観光収入を増やしたい考え。登山道整備や自然保護規制など必要な対応を協議し、リース対象となる山々を絞り込む。エベレストに集中する登山客を分散する狙いもある。(2014.3.15読売新聞)
 日本を訪れる観光客の数は、世界で30位台、アジアで8位。一方、海外へ出かける日本人は、世界で10位前後に位置しており、毎年6000億円を超える赤字が続く世界有数の「観光赤字国」。

上海の教育事情【中国】
 OECDの国際学習到達度調査で1位となった上海、上位層の多さと下位層の少なさが注目された。校長や教員を派遣するなど、上・下位校の連携が成果を上げている。また、教師に5年間で360時間の研修を義務付け、課題をいかに共有し解決していくかの訓練を積み重ねている。学校間の格差が少ないことが上海の特色である。(2014.3.18毎日新聞)
 日本では、国際学習到達度調査の成績が下降し、PISAショックと言われ問題になっている。この調査では知識量よりも、主体的に考えて問題を解決する能力が求められているが、日本は、記述式の問題の無答率が高く、成績がよくない。

二酸化炭素の地中回収事業【アメリカ】
 米国で石炭火力発電所から排出される二酸化炭素の地中回収事業が注目されている。発電所からの排ガスを冷却し不純物を取り除いた上で、吸収液と呼ばれる特殊な液体を用いてCO2を分離・回収。回収されたCO2は、地中の水を通さない地層の下に注入される。(2014.3.21産経新聞)
 オバマ政権が進める排ガス規制強化が背景にあり、LNG火力発電でのCO2回収で実績のある三菱重工も協力。国内では、実用化に向けた研究・開発実証等ついては国が主導して実施し、2020年頃の実用化の活用を見込んでいる。100年たってもほとんど地中に保持か。

タブレット端末の支給【アメリカ】
 ロサンゼルスを中心とした学区ではタブレット端末iPadを65万人の児童・生徒に1台ずつ配布を進めている。狙いは、裕福な家庭と貧困家庭の子供の間で広がる「教育格差」の解消。家庭でのパソコンの有無によりリポートの量と質に差がつき、これが成績の差につながるとの考え。しかし、子供たちは閲覧制限の設定を簡単に突破し、ゲームなどを楽しみ始める。学区側は学習以外での使用を防ごうと、自宅への持ち帰りを禁じた。「すべての子に同じ学習環境を」という理念はいつの間にやら消えてしまっている。(2014.3.23読売新聞)

女性の自立支援【オーストラリア】
 ジュリー・ビショップ豪州外相は初めての女性外相として、アジア太平洋地域の女性の自立支援を最優先項目の一つにしている。そして、女性の自立支援がアジア太平洋地域の途上国の経済成長を成し遂げ、何千万人もの人々の生活水準を上げるのに最も有効な方法の一つであると考え、その推進策に20億豪ドル(約1850億円)以上を費やしている。(2014.3.26毎日新聞)

大学連携型の高齢者コニュニティ【アメリカ】
 元気なうちは“学生生活”をエンジョイし、体が弱ったら施設内にある大学病院直結の分院や介護住宅で、最後まで不安なく暮らすという大学連携型CCRC(Continuing Care Retirement Community)と呼ばれるコミュニティーが全米に広がる。9~10年の入居待ちという人気の秘密は、大学との教育交流にあり、毎日のように一流の教授陣から生涯学習講座を学ぶことができる。(2014.3.29産経新聞)
 日本では関西大学が最初(2008年)。都市部へ上京したシニア勢が現役からの引退を機に、地方大学が生まれ故郷にUターンする者の受け皿になれるか。

公共交通機関の無料化【フランス】
 パリでは、CO2濃度が危険域に達したことから、国家をあげてCO2の排出削減に努めるため、パリ市の地下鉄やバス、電車を全て無料にする制度を実施(3月中旬に数日間?)。公共交通を利用しやすくしてマイカーの利用を減らそうとのもくろみである。(2014.3.30中日新聞)

アメリカ家族の日本化【アメリカ】
 アコーディオンが蛇腹を広げるように自らの懐を広げて子供を受け入れる親とそんな親に依存して生活する若者、キャリアを捨てて専業主婦となる高学歴の女性が米国で増えている。日米両国に共通するのは、不安定就労をしている若者や子育て中の女性をサポートする社会保障制度が整っていないことだ(山田中央大教授)。(2014.4.2毎日新聞)

電気料金高止まり【ドイツ】
 脱原発を進めるドイツは、再生可能エネルギー法の改正案を閣議決定した。太陽光や再生可能エネルギー導入で高騰した電気料金を引き下げようと始まった見直しだったが、企業の国際競争力維持が優先され、一般家庭の負担はさらに重くなる。
 ドイツでは、総発電量に占める再生可能エネの比率が2013年に約23%に達している。一般家庭では、その導入コストとして「賦課金」が電気料金に上乗せされており、その額は標準世帯で年間約220ユーロ(約3万円、電気料金の1/5を占める)に達している。(2014.4.9読売新聞)

 日本における再生可能エネルギー賦課金の単価は、全国一律で0.75円/kWh(平成26年度)、月々の電気使用量が300kWhの標準世帯では、年間では約2600円。

墓地価格の高騰【中国】
 中国で、墓地価格の高騰が社会問題となっている。1平方㍍あたりの価格(5万元前後)が高級マンション並みという墓も多く、無許可で土地を墓地として売り出す非合法の墓売買も後を絶たない。
 都市開発に伴い墓地の適地が減少する一方、農村部から都市部に移住する人や高齢者の増加で、都市部の墓地需要が増えているためであり、墓に1人か夫婦2人程度しか入れない風習も不足に拍車をかけている。(2014.4.11読売新聞)

映画スターの候補者が乱立【インド】
 今回のインド総選挙では、映画界からの候補者数が前回(2009年)の約5倍に上っている。インドは年間1000本以上の製作本数を誇る世界有数の映画大国。インドは最貧困層が国民の約3分の1に上り、貧困撲滅は主要な政策課題の一つであるが、地元のテレビ記者は「このようなセレブが中間層や貧困層の問題を認識しているとは思えない。」と指摘。(2014.4.20毎日新聞)

原発建設を加速【中国】
 中国は、エネルギー政策を統括する国家エネルギー委員会の会議で、経済成長を維持するための電力需要の確保に向け、新規の原発建設を加速する意向を示した。
 中国政府は一時原発建設のペースを減速させる姿勢を見せたが、再び拡大路線へとかじを切った。深刻化する大気汚染の解決に向け、環境重視のエネルギー政策の必要性を強調。(2014.4.22福井新聞)

米入試、少数派の優遇禁止【アメリカ】
 米連邦最高裁は、公立大学の入学選考で黒人ら少数派の優遇を禁じたミシガン州の法律を支持する判決を下した。
 積極的差別是正措置(アファーマティブ・アクション)は近年、保守派を中心に反対論が拡がり、カリフォルニアなど8州で禁じられている。(2014.4.24県民福井)

学校始業「6:30」で論争【インドネシア】
 首都のジャカルタ特別州政府が、午前6時半という現行の公立学校の始業時間を見直し、30~90分程度遅らせる方針。これにより道路渋滞の可能性もでている。
 今回は世界的にみても始業が早く「子供の負担が大きい」とする批判に配慮したものだが、「イスラム教の礼拝を子供が怠けてしまう」と懸念する反対論も飛び出し、論争に発展している。(2014.4.25読売新聞)

 都市型の生活スタイルの国は学校の始業時間が遅く、農業型は早い傾向にあるという。日本は江戸時代、農作業に合わせて6時半始業だったが、都市型になった現在は8時半が主流。