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イッセイエッセイ

926号 新諸国物語(11)

2014年03月06日(木)

飲食店の衛生管理【アメリカ】
 今月施行されたカルフォルニア州法では、飲食店が非加熱の食べ物を客に提供する場合、料理人は手にビニール手袋をつけるか、食品挟み等を使用しなければならないことになった。食中毒が増加し、飲食店の衛生管理を徹底することが目的。調査官が抜き打ちで店を訪問し、違反を見つけたら、衛生管理の格付けを下げるという。しかし、反対が多く、州法の定着にはなお曲折が予想されている。(2014.1.27産経新聞)

上海語教育【中国】
 上海市教育委員会は市内20箇所の幼稚園で、近く試験的に上海語の教育を始めることを決めた。北京音を標準語とする「普通語」の普及により、若者が土地の言葉を話せなくなり、家庭内で老人との上海語での会話が難しくなっている。政府が授業で普通語を用いるように決めているため、お遊戯の時間などに先生が子どもたちに上海語で話しかける試みを始める。(2014.1.28中日新聞)

原発増設路線を維持【韓国】
 韓国政府は2035年までに、電力供給における原子力発電の比率を現在の26%から29%に引き上げることを決めた。「脱原発」の世論が高まった時期もあったが、低コストで安定した電力供給を実現できる原発を活用する現実路線を取った形。韓国の産業向け電気料金は日本より約6割低く、製造業の輸出競争力を支えている。(2014.1.29読売新聞)

昇任試験で不正【アメリカ】
 米軍核ミサイル部隊で技能習熟度試験での大規模なカンニングなど不祥事が相次いで発覚し、核ミサイル管理の信頼性を揺るがしている。大陸間弾頭ミサイル(ICBM)部隊所属の将校約500人のうち2割の関与が判明した。定期試験は90点以上が合格だが、100点を取ることが事実上昇進の条件で、このストレスが事件を引き起こしたという。(2014.2.3毎日新聞)>
 空軍長官は女性である。

MBA(経営修士号) 薄れる威光【アメリカ】
 米国でビジネスマンが高い地位や高給の職を得るのに不可欠とされるMBAの威光に陰りが出ている。今やMBA取得者は珍しくなく、高い給料は保証されていない。ビジネス・スクールの学費が年間約5万ドルに上ることもあって、総合的なMBAに比べ、学費が半分で取得期間も一年で済む専門分野に特化した修士号(ファイナンス修士号、会計修士号など)を取得しようという動きも強まっている。(2014.2.4産経新聞)

欧州もシェールガス
 シェールガスの開発が欧州でも動き出している。英国は開発業者や地元自治体に対する税制優遇策を相次いで発表。ポーランドなどでも石油メジャーが参入して探鉱作業が始まっている。ただ、環境汚染への懸念などから各国の対応には温度差もある。欧州第2の資源量を持つフランスは、地下水を汚染し地震のリスクを高めるとして、議会が水平破断による採掘を禁止する法案を議決した。さらに、欧州は米国に比べ地層の構造が複雑で、パイプラインなどのインフラが整っていないといった問題もある。(2014.2.6毎日新聞)

国名の変更【カザフスタン】
 カザフスタンのナザルバエフ大統領は国名を変更する考えを表明した。「スタン」がつく近隣の旧ソ連諸国との違いを出し、地域大国を世界にアピールする狙い。大統領は「国名変更は国民と協議する」と述べたが、20年以上権力を維持する大統領の意向が実現するのは確実とみられる。国名案はカザフ人の土地を意味する「カザフエリ」を挙げている。(2014.2.9毎日新聞)

移民規制に関する国民投票【スイス】
 スイスで移民流入に対する規制を問う国民投票があり、賛成50.3%の僅差で可決された。東欧からの低賃金労働者の流入への危機感やイスラム系移民への反発が背景にある。スイスでは、重要な案件の場合、10万人の署名があれば国民投票が実施され、年に数回実施されている。(2014.2.11中日新聞)

サイバー産業【イスラエル】
 イスラエルが官民挙げてサイバー技術の売込みを強化している。他国からのサイバー攻撃を回避する軍の防衛技術がビジネスに活用される点が特徴。ソフトウエアの販売など世界のサイバー市場は800億ドル(約8兆円)規模。イスラエルはその10%近くを占め、上位5か国に入る。一方で、ビジネスによる技術の流出が、安全保障を脅かすとの指摘もある。(2014.2.12読売新聞)

シェールガスを焼却【アメリカ】
 米ノースダコタ州の多くのシェールガス採掘現場で施設の整備がされないまま、ガスが違法に焼却処分され、環境問題になっている。米環境団体はその損失を年間12億ドル以上と試算し、日米のガス価格差が約5倍であることを考慮すると、日本の年間輸入額の約一割規模のガスが燃えているとみられる。全米でシェールガスの生産が進み価格が大幅に下落し、開発業者がパイプラインの整備に二の足を踏んでいることが原因。(2014.2.13中日新聞)

電気料の抑制に苦慮【ドイツ】
 ドイツ政府は、上昇が続く家庭用電気料金の引き下げのため、再生可能エネルギーを電力会社が高値で買い取る「固定価格買い取り制度」の見直しを検討している。改正案では、高コストの再生可能エネルギー発電施設の新設に歯止めをかけて料金上昇を抑える方針。しかし、国際競争力を保つため、電気を大量に使う企業に対する電気料賦課金の減免制度は堅持するため、家庭用電気料金の引き下げには繋がらず、効果は薄いと批判されている。(2014.2.17読売新聞)
 ドイツの住宅用電気料金は、原子力大国のフランスの約2倍となっている(「電気料金の各国比較について」平成23年資源エネルギー庁)。

大使に赴任国の知識なし【アメリカ】
 米国では大統領の友人や支援者などが「政治任命」で大使になる慣例があるが、適性を無視した人事に批判が強まっている。政治任命の大使の赴任先は西欧の暮らしやすい国に集中し、アジアや中東、アフリカの貧しい国に大使は職業外交官が指名されることが多い。法令では「政治運動への貢献は大使指名の要素とすべきでない」という規定があるが、歴代政権も含めて守られているとは言い難い。(2014.2.20読売新聞)

税率は州次第【アメリカ】
 米国では州や市など地方自治体の独自性が強く、税率も違う。これが州境を越えて買い物に行く「ボーダー・ショッピング」を生み出した。また、大半の州では州をまたいで販売した商品の税を免除してきたため、ネット販売も新たな「税の州境問題」となっている。ネット販売業者(年商100万ドル以上)が州をまたいで商品を販売した場合については、米上院は昨年5月、販売した側の州に売上税を納める義務を課す法律を可決した。(2014.2.20読売新聞)

美容整形で外国客増【韓国】
 韓国で整形手術を受ける外国人が急増している。特に中国の富裕な女性を中心に「整形韓流」として人気が広がり、高い技術と比較的手頃な費用を求めて続々と訪れる。一方で悪質な仲介業者にだまされたケースや手術トラブルの相談も増えており、医療観光を推進する韓国政府も悪徳業者には注意するよう呼び掛けている。(2014.2.23福井新聞)

下院に小選挙区復活【ロシア】
 プーチン大統領は、国家会議(下院、450議席)の選挙制度を、全議席を比例代表で選出する現行制度から、半数を小選挙区から方式に戻す選挙制度改革法に署名した。主要政党に所属しなくても立候補が可能で、政権に批判的な候補者が当選しやすくなるとみられ、2016年の選挙から適用される。比例代表のみで実施された2011年選挙での与党の不正疑惑を受けての政治改革の一環。(2014.2.25中日新聞)

判決文のミス指摘で懸賞金【中国】
 安徽省の黄山市中級人民法院(地裁に相当)は、判決文の明確な誤りを指摘した市民らに懸賞金を出すという試みを始める。誤字脱字などは20元(約340円)、上級裁判所の規定にそぐわない判決文の書式などは200元、司法の公正に重大な影響を与えかねない法適用の誤りなどは500元と、三段階の懸賞金がある。判決文の質を高め、司法の権威を維持することが目的とされる。(2014.2.26中日新聞)