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イッセイエッセイ

922号 新諸国物語(10)

2014年02月12日(水)

王子が大学で農業管理を学習【イギリス】
 ウィリアム王子はケンブリッジ大学で学生として農業管理を学ぶ。国王即位に向け、自国の農業ビジネスや農村社会が直面する課題について学ぶ予定。王子はセントアンドルーズ大(スコットランド)で地理学修士号を取得している(2014.1.4毎日新聞)

高カロリー食品に課税
 肥満が世界的に深刻な問題となる中、高カロリー食品への課税を目指す動きが各国に広がっている。メキシコでは今年よりファストフード(価格の8%)や糖分を含む清涼飲料水(1リットル当たり約8円)へ税が課される。ただ、特定の飲食物への課税についてはメーカーから異論が出ているほか、食料の価格上昇を招くとの懸念もある。(2014.1.7毎日新聞)

再生可能エネルギー100%を目指す【エクアドル】
 南米エクアドルのガラパゴス諸島で再生可能エネルギー100%による電力供給を目指し、国際支援が進んでいる。諸島ではごみや汚水への対策が取られておらず、水質汚染が指摘されるが、政府はまず電力対策に着手した。国際支援などで発電施設が完成しても地元住民らが自力で維持管理できるかどうかの懸念も残る。(2014.1.8福井新聞)

最低賃金制度の導入【シンガポール】
 国際競争力を確保するため最低賃金制度を設けていないシンガポールが、清掃や警備に携わる労働者の賃金の目安となる「推奨賃金」を定めることになった。外国人労働者を中心とした所得格差への強い不満により、政策転換を迫られた。(2014.1.10産経新聞)

未製錬鉱石の輸出を禁止【インドネシア】
 インドネシアは自国産業育成のため、ニッケルなど未製錬鉱石の輸出を原則禁止すると発表した。豊富な鉱物資源を有するインドネシアは、鉱石の精錬を義務付けることで国内産業の進行を図る意向がある。一方、急進的な輸出規制は貿易赤字を拡大させ、インドネシア経済に打撃を与えるとの指摘もある。(2014.1.14毎日新聞)

省エネ対策に本腰を入れる【サウジアラビア】
 世界最大級の産油国サウジアラビアで、国内の石油消費量が生産量の4分の1に達し、省エネ対策が進められている。同国は豊富な原油や天然ガスを輸出し近代化を遂げる一方で急速な人口増加に直面。石油の国内消費量は、この20年間で2倍超に増えた。政府の補助金で電気や水道の料金が格安なため、省エネに関して目に見えるメリットがないという構造的な問題もあるが、電気代の値上げには強い反発が予想され、踏み切れないでいる。(2014.1.15福井新聞)

娯楽用マリファナの販売解禁【アメリカ】
 米コロラド州で、娯楽用マリファナの販売が全米で初めて解禁されて以降、マリファナの「合法化」に賛成する声が勢いを増している。州政府が販売ライセンスを発行することで密売組織の資金源を根絶させるなどの狙いがあるが、最も期待されているのは税収の確保である。全米各地の市民約千人を対象とした調査では、55%の人がマリファナの合法化に賛成した。(2014.1.17産経新聞)

無人機捜査の規制【アメリカ】
 米国で捜査当局による無人機の利用が始まり、容疑者追跡に役立つとの期待が高まっている。一方、空からの監視に伴う市民のプライバシー侵害の懸念も浮上し、利用を制限する州法が成立するなど規制の動きはさらに拡大しそうである。イリノイ州では捜査に使わないデータを30日以内に破棄することを義務化、バージニア州は無人機利用を2年余り凍結した。(2014.1.18福井新聞)

盗聴改革策【アメリカ】
 米国家安全保障局(NSA)による情報収集活動の改善策が発表された。電話通話記録の政府外での保管や、記録照会手続きの厳格化の方針が示され、プライバシーへの配慮を強調した。一方で、大規模テロを防ぎ、世界秩序における米国の優位を保つため、先端技術を駆使した情報収集を続ける決意も表明した。(2014.1.19読売新聞)

上海の車ナンバープレート【中国】
 激しい交通渋滞対策として車ナンバープレートの入札制度が導入されている上海で、偽造ナンバー車両の摘発が昨年だけで1739件にも上った。車需要の高まりや、上海ナンバー以外の車は朝夕のラッシュ時に市街地の高架道路に入れないため、ナンバー偽造が後を絶えない。ナンバープレートのオークションでは、落札価格が8万元(約140万円)台にも達した。(2014.1.23中日新聞)

大統領選投票の待ち時間【アメリカ】
 オバマ大統領の諮問委員会は、前回の大統領選において5~7時間も待たされる投票所があったことを踏まえ、期日前投票制度を積極活用し待ち時間を30分以内とし、投票権を守るよう提言した。(2014.1.24産経新聞)

 民主主義といっても考えられないような事態が平気である国である。

製造業の自国回帰【アメリカ】
 世界各地に展開している米製造業の本国回帰や外国企業の米国進出が相次いでいる。中国などで人件費が上昇し、品質管理上の問題も起きている。またシェールガス革命に伴うエネルギー価格の低下や、輸送コスト面での利点も背景にある。しかし企業誘致を進める上では、世界最高水準にある連邦法人税の最高税率(38%)が懸念材料となっている。(2014.1.26読売新聞)