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イッセイエッセイ

919号 新諸国物語(9)

2014年01月20日(月)

汚職指数
 世界各国の汚職を監視している非政府組織(NGO)のトランスペアレンシー・インターナショナルは2013年版の「汚職指数」を発表した。177か国・地域が対象で最下位は北朝鮮(3年連続)、アフガニスタン、ソマリアが並んだ。一位はニュージーランド(8年連続)とデンマーク。日本は18位と昨年から一つ順位を落とした。(2013.12.4福井新聞)

 ニュージーランド、北欧、西欧、シンガポールが高位。日本(18位)、米国(19)、仏(22)、なお主要な国では韓国(46)、伊(69)、中国(80)、印(94)、露(127)。

女性教育【パキスタン】
 パキスタンのイクバル計画開発改革相は、自国の教育問題について、「人材育成なしに発展はない。最優先課題に据えている」「5~10年以内にすべての女性が教育を受けられるようにしたい」と取組みを強化する考えを示した。パキスタンに根強く残る「女性に教育は不要」という考え方が、経済発展の大きな足かせになっているとの認識を明確にした。(2013.12.8毎日新聞)

仮想通貨をめぐる論議【アメリカ】
 インターネット上の決済などに使用される仮想通貨をめぐる論議が高まっている。米当局が、最も普及している「ビットコイン」という仮想通貨を合法と判断したためである。仮想通貨はクレジットカードより決済コストが安い。しかし、現実通貨で購入する際の交換レートの値動きが荒いため、投機性が強くマネー・ロンダリングなどに悪用されるケースも目立つ。ドイツのように「私的な通貨」として利用を認める一方、タイでは取引を禁じている。日本では調査と分析を急いでおり、監視の在り方をめぐる議論が始まったばかりである。(2013.12.11産経新聞)

国営通信社を新設【ロシア】
 ロシアは対外宣伝強化のため新たな国営通信社を設立する。国際的なイメージ向上を目指す戦略の一環とみられる。解体されるロシア通信は、2011年の反プーチン抗議デモの際、警察発表より多い参加者人数を報じるなど政権の不興を買っていた。(2013.12.12毎日新聞)

個別郵便の廃止【カナダ】
 カナダ郵便公社は葉書や封書の一般家庭への戸別配達を今後五年間で取りやめると発表した。郵便は地域ごとに設置した集合型メールボックスへ届けられ、住民が取りに行く方式に切り替わる。これに伴い最大で八千人の従業員を削減し(全従業員の約10%)、経費削減による経営立て直しを目指す。(2013.12.13中日新聞)

「食」遺産を守る【フランス】
 フランスは1919年「産地呼称の保護法」を制定し、早くから農産物のブランド化を進めた。地域の特産品に認証を与え、品質管理を徹底した。認定条件は厳しく、産地は同じ気候を有する範囲に限定し、生産方法の詳細を政令で定めている。それでも今年2月、大手冷凍食品メーカーが、馬肉を国産牛と偽装する問題が発生、政府は加工品の表示規制を強化する法案を直後に発表した。(2013.12.14読売新聞)

年金受給者にもボーナス【イタリア】
 イタリアでは、年末のボーナスのことを「13カ月目の月給」と呼び、法律で支給が義務付けされている。そして、年金受給者も1カ月分を余分に支給される。ボーナスからもすでに税金や積立金を天引きされていたのだから、当然という発想である。財政危機が訪れる度に、13カ月目の年金支給を中止か減額する案が出されるが、その都度断念されてきている。(2013.12.15産経新聞)

学業成績と遺伝子の関係【イギリス】
 ロンドン大の研究者らが中学卒業時の学業成績に対する遺伝子の及ぼす影響は環境要因の2倍であると発表した。一卵性と二卵性の双子を比較することで、成績に対する遺伝子の影響を割り出した。科学の分野で遺伝の影響がより大きい可能性がる。(2013.12.17毎日新聞)

障害児教育【フィンランド】
 フィンランドでは成人して親と一緒に暮らす者は少ない。身体に障害があっても同じ。そのため、障害児教育の現場では、木工の授業が重視されている。技能があれば社会的な自立につながるためである。公正さを失わず、一人ひとりの力を伸ばすことで社会の発展を目指そうとする福祉国家の原則が垣間見られる。(2013.12.19中日新聞)

ゲリマンダー【アメリカ】
 米国では10年に一度の国勢調査をもとに、州ごとの線引きを見直す。線引きは知事と議会を支配する与党が決める州が多い。自党に有利な線引きをすることで、長さ200km、最大幅30kmの細長い、なめくじの軌跡ような選挙区がある。また、総得票数と議席数が逆転するという現象も起きる。結果として、党内で候補を選ぶ予備選が事実上の議員選びになる州が増え、民主、共和双方の主張が内向きに過激になっている。(2013.12.23読売新聞)

男女平等の後押し【ノルウェー】
 ノルウェーでは、上場企業は取締役の4割以上を女性にするよう法律で決められている。結果、大企業の取締役会に占める女性比率は40%に達し、二位の米国(16%)と大差をつけている。父親に割り当てられる育児休業期間「パパ・クオーター」も、職場での男女平等を強力に押し進めている。(2013.12.24毎日新聞)

首都移転議論【イラン】
 イランの国会は、首都テヘランで直下型地震の発生などが懸念されているとして、特別委員会を設けて首都移転に関する本格的な議論を始める。移転理由では地震の懸念に加え、深刻化する大気汚染や人口過密化も挙げられている。特別委員会の審議を経て法案が通過すれば、イスラム体制の中枢部「護憲評議会」で審議され、最終的な判断を下すことになる。ただ、膨大な費用が必要な首都移転に反対する意見も多く、実現は困難との見方が強い。(2013.12.26読売新聞)