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イッセイエッセイ

893号 新諸国物語(8)

2013年12月07日(土)

反EU拡大を狙い、極右が共闘【フランス、オランダ】
 仏「国民戦線」と蘭「自由党」の両極右政党は、来年5月の欧州議会選挙に向けて共闘し、他国の反EU勢力と新たな政治グループ結成を目指す。経済危機を背景にユーロ体制やEU主導の金融政策への疑問が拡大し、議会選で反EUや排外的な勢力が拡大するとの見方が強まっている。(2013.11.17中日新聞)

 民族主義的な団体がインターナショナル的になるのは一つの矛盾である。

フードスタンプ【アメリカ】
 米政府が貧困層を対象に食料購入費を支給してきた「補完的栄養支援プログラム(フードスタンプ制度)」が約5年ぶりに支給額が減額された。年間総支給額は約750億ドル(7兆5千億円)で対象者は4700万人(人口の7人に1人)に上る。
 フードスタンプ制度…政府から支給されたデビット・カード(Debit Card代金をその場で銀行口座から引き落すカード)を使って店のレジで電子決済をする。大半の店で食料品を購入できるが、タバコやアルコールなど嗜好品は対象外。(2013.11.19産経新聞)

 支給割合が大きすぎるのではないか。

韓国の留学事情【韓国】
 韓国では、高校生以下の早期英語留学が普及し、父親を残して母子が海外に出るケースが多い。近年の景気悪化の影響もあり、一人で国に残る父親には重圧がのしかかっており、自殺につながるケースもある。2012年の小中高生の海外留学者数は約1万4300人(約470人に1人の計算)。「学歴社会」で知られる韓国では、高学歴に加え、英語力がないと優良企業に就職しにくい。(2013.11.20読売新聞)

 日本では、母子が東京に出て下宿する例がある。

たばこに関する条例【アメリカ】
 たばこを店頭で購入できる年齢を18歳から21歳以上に引き上げ、1箱の最低価格を10.5ドル(1050円)とするニューヨーク市の条例が成立。米国の主要都市で購入年齢が21歳に引き上げられるのは初めて。連邦法では18歳と定めている。たばこ依存症を防ぐのが狙いで、ニューヨーク市は他都市への波及も期待する。(2013.11.21産経新聞)

憲法改正案は違憲【タイ】
 タイの現行憲法では、政治の安定性を担保するため上院定数150議席のうち、77議席が選挙で選ばれ、残り73議席は憲法裁判所長官らが選ぶ任命議員で構成されている。与党「タイ貢献党」は意向が反映されづらいとして、全議席を公選とする改正案を提出していた。タイの憲法裁判所は、採決の際に不在の議員の投票を別の議員が行うなどの不正があったと指摘し、改憲案が違憲な方法による権力の掌握を禁じた憲法68条に違反するなどとして改正案の違憲判決を言い渡した。(2013.11.21中日新聞)

大気汚染防止行動計画【中国】
 中国政府は大気汚染を5年間で改善することを目指し、「大気汚染防止行動計画」を策定。PM2.5については北京などで25%減、上海などで20%減などの目標を定めた。この計画には法的拘束力があり、北京の計画では分野ごとに担当者が明記され、結果は人事評価に直結する。(2013.11.22毎日新聞)

最低賃金【スイス・ドイツ】
 「スイスでの企業幹部の月額報酬は、社内の最低月給の12倍を上限とする」。そんなルールを法律で定めるかどうかを問う国民投票が行われる。スイスでは2010年に1.5%の企業で最高賃金が最低賃金の12倍を上回っていた。政府や産業界は企業の海外流出を懸念して反対している。
 ドイツには法定の最低賃金がない。格差是正を訴える社民党は9月の連邦議会下院選挙で、地域や職種を問わず全国一律で最低時給を8.5ユーロ(約1,150円)とする制度の導入を主要公約に掲げた。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は全国一律の制度に反対しているが、大連立政権づくりの協議の中で導入を容認する考えを示している。(2013.10.13産経新聞)

 日本の最低賃金は664円である。

フィリバスターの排除【アメリカ】
 米上院(定数100人)は、大統領が指名する人事の承認に必要な賛成票を、従来の60票以上から51票以上に引き下げる改正案を可決した。野党共和党の「議事進行妨害(フィリバスター、filibuster)」に業を煮やした民主党が主導した。上院では発言時間の制限がないため、長時間の演説などでフィリバスターを行う。共和党はオバマ政権発足以降、約80回のフィリバスターを繰り返した。(2013.11.23産経新聞)

 昔のハリウッド映画「スミス都へ行く」の中で、ジェームズ・ステュアート扮する田舎出の新米議員がこの戦法を行って成功する。


学力低迷の背景【イタリア】

 経済協力開発機構が成人を対象に、読解力などを調べた国際成人力調査(24か国・地域が参加、結果公表は23か国・地域)において、イタリアは「読解力」と「数的思考力」の2分野で最低レベル(読解力23位、数的思考力22位)の結果となった。要因として、経済危機の影響で若者(25~30歳)のニート率が28.8%に上ることや、移民(総人口の1割弱)の教育状況、堅苦しいルールの押しつけを嫌う国民性も影響していると指摘される。(2013.11.25毎日新聞)

LNG輸出独占の見直し【ロシア】
 プーチン政権は、国営ガス会社「ガスプロム」に認めてきた液化天然ガス(LNG)の輸出独占を見直した。ロシアのガス輸出は最大の輸出先である欧州向けが頭打ちとなっているうえ、米国の「シェールガス革命」によるガス価格の下落に直面している。新たに2社(ロスネフチ、ノバテック)の新規参入を認めることで、日本をはじめアジア太平洋地域への供給拡大を目指す。(2013.11.26読売新聞)

「人の命」の値段【ロシア】
 ロシアでは任意の医療保険の加入者は国民の2.3%であり、積立型の生命保険加入は0.8%にすぎない。災害などが起きた場合、公的補償が頼みの綱となる。交通機関に対しては保険への加入を義務づけており、遺族には200万ルーブル(約600万円)が支払われる。それ以外の場合は地方当局の裁量で「人の命」の値段が決まり、財政事情や災害への注目度で補償額に違いが生まれる。(2013.11.27産経新聞)

大連立政権樹立へ【ドイツ】
 メルケル首相率いる「キリスト教民主・社会同盟」(中道右派)と「社会民主党」(中道左派)の二大政党は、大連立政権の樹立で合意した。社会民主党は大連立入りの条件として、全国一律の最低賃金導入(8.5ユーロ(約1,150円))や上場企業での女性役員割合の3割義務化などを実現した。最終的には社民党の党員投票により決定される。(2013.11.28中日新聞)