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イッセイエッセイ

869号 秋分の新聞

2013年09月25日(水)

 今日の休日の新聞は、まず山口茜選手のヨネックス・オープン・ジャパンの優勝記事が1面のほかスポーツ面、社会面に出ている。
 そのほか思いつくままに新聞記事をひろう。
 経済教室(日経)の「地域ブランドの戦略の課題」(宮副謙司 青学大教授)によれば、地域活性化は表面的で一過性のものでなく、地域の生活を本質的に豊かにし、それが継続して定着されるものであるべきと言う。「地域活性化のマーケットモデル」を提示し、「活性化」のマーケティング論からの意味としては、①経済効果(お金を生み出す)、②集客効果(人が来る、にぎわう)、③評判効果(人に薦める)、④定住効果(人が住む)があげられ、これらが一応の指標にあるとのこと。
 もっとも例示として、全国の老舗(中川政七商店、豊岡カバン、五泉ニット)、観光型店舗(たねや、六花亭)、プロモーションイベント(佐世保時旅)、一般消費者向けアンテナショップ(箔座)、ポートランド市の都市計画(オレゴン州)などを紹介しているが、必ずしも論調を支えるだけの事例かはよくわからぬ。
 文化欄(読売)には、「『国のかたち』と東京五輪」(松原隆一郎)。「どんな首都や国家を持ちたいのか」、「五輪を国家目標と言い切れば、それを理由に『国家予算を湯水のように注ぎ込み、湾岸のインフラを整備する』ことが無条件に正当化されかねない」などの主張。
 オリンピックはどこの金で誰が何のためにするものなのかである。
 同じ紙面(読売)には、藻谷浩介氏の「里山資本主義」-マネー依存だけでは危険という考え方。「国民全員が、都会で国際競争と戦わないといけないとする“総力戦思想”に警鐘を鳴らす」、「これが多くの若者が消耗し、少子化が進む要因となっている。保険をかけることが必要だ」と述べる。
 インタビュー(読売)「都心に大学回帰を」宮原秀夫(元阪大学長、ナレッジキャピタル代表)。「大学を都心に呼び戻し、街に学生があふれたら、大阪はきっと元気になる」
 このシリーズは、景気が回復に向い日本再生と動き始めた今、関西にとって好機と考えて、関西で活躍している人たちの提言を新聞社がインタビューしていくものらしい。
 では関西とはどこをいうのか。
 「第2県紙」の廃刊(毎日)。茨城県は’03年の「新いばらき」に次いで、この’13の8月末に土浦の「常陽新聞」(1948~)も廃刊したという記事。バブルがはじけた80年代以降、18社がなくなっている。日本以上に米国では地方紙がなくなっているようだ。
 「新聞を読む子」福井が全国一位(週一回以上読む率)、小学生41%、中学生32%(福井新聞)。新聞を読むことと、読解力や国語力と相関関係にあるのかどうかであるが、OECD調査ではそういう傾向があるらしい。
 もっとも新聞が何を書き、子供たちがどこを読むかである。
 五輪会場に異議あり(中日)。建築家の槇文彦氏(85)が新国立競技場は明治神宮の風致地区の景観を壊すと懸念、現計画は8万人収容、1300億円以上(サッカークジなども充当)の見通しらしいが、ロンドン五輪は6割以上の部分が仮設だったと同氏は言う。
 五輪に便乗?カジノ構想、勢いづく推進派(県民)。日本はギャンブル天国、パチンコだけでも20兆円ビジネス、米カジノ学界も「次は日本が標的」とチャンスを狙っている。モナコ(1863年?)、ラスベガス(1931年)、マカオ(2002年)、シンガポール(2010年)、前二者は経済不況や恐慌後に生まれた対策。日本には世界シェア7割を握る偽札検査マシンの会社があるようだ。東京以外に、幕張、小樽、常滑、ハウステンボス、沖縄などに誘致の動き。
 特定の人物によるクレーマー型請求、業者による営利目的請求など大量の情報公開請求を「権利の乱用」とみなし却下できる条例を定める自治体が少しずつ増えている(毎日)。県と市レベルで(町村のぞく)17団体(東京都、横浜市、富山県、富山市、荒川区など)あり。

(2013.9.23 記)