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イッセイエッセイ

771号 最近の金融事情(2013年2月)

2013年02月12日(火)

 米国は、新車も伸び、住宅も上向きの動きか。財政の崖は一応回避。
 欧州は債務問題を背景に、新車は伸びず全般に後退、今年はマイナス成長(IMF見通し)。
 中国は低下傾向の中であるが、明るいきざしもないわけではない(在庫調整が上向きへ)。
 日本経済は弱含み。しかし、公共投資、住宅投資は持ち直し傾向。設備投資は弱目(海外減退の影響)、しかし防災対策などあり上昇に転じるか。
 個人消費は強目(高齢者需要は全体の4割で、この十年間で1割増となっている)。また女性のM字カーブがフラットになりつつある(女性の需要増の要因)。
 しかし企業の価格支配力は依然弱く、デフレ的である。円安の水準は昨年末からリーマン・ショック以前に近づく。
 エネルギー・コスト面では、円安がマイナスに働く、コストプッシュのインフレだけが生じるという恐れに注意いる。
 スマートフォンは品質競争力が強く円安の影響なし。円の水準は購買力平価からは100円程度と見ており、これまで歴史的に、均衡水準はそれを上回ったことはない。まだ円をヘッジファンドが買っている状況(国内企業はいまだ)
 1月22日になされた「金融緩和を思い切って前進」の意味。(1)物価安定目標の導入―2%、(2)期限を定めない資産買い入れ方式の導入、(3)政府・日銀の共同声明(政府による財政再建など、国債等への国の責任を明らかにしている)。
 政府の物価介入は、スイス、韓国、中国に先例あり。日本で政権公約に入ったのは初めて。日銀としては自分で決めたことになっており、あわせて政府の努力も声明化した。
 なお、米国のFRBは、歴史的経過があって、雇用の最大化も任務の一つに入っている。
 以下、地域経済(北陸)について。弱含み(全国的にも)、設備投資の意欲は強い(前年比1割増)。消費が全国に比べて弱い(理由はわからない、北陸は教育や耐久財には支出するのだが、サービス、飲食などの消費性向はもともと高くないのが背景か)。
 12月の福井県の有効求人倍率は1.16(0.01プラス)となり、1.18(福島)に対し31ヶ月ぶりに2位になる。県内企業の倒産は、特異要因を除いてもやや増えている。
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 吉野俊彦氏の「これがデフレだ!」を一読したが、これによると、過去のデフレ対策(松方デフレ、井上デフレ、ドッジラインの解決)は、いずれもその後の戦争によって問題が歴史的に解決している(その他同書の説明は明快とはいえない)。

(2013.2.1 日銀金沢支店と意見交換し、記)