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イッセイエッセイ

704号 新聞切抜帖(震災一年と科学者)

2012年04月09日(月)

 平成24年3月11日の日経新聞には、「震災1年 日本再生の道標」のインタビューに、ジャック・アタリ氏(仏、経済学者・思想家)と益川敏英氏(ノーベル物理学賞受賞)の二人の学者が並んで意見を述べている。
 アタリ氏は  日本は一時しのぎの消費に走っている、欧州諸国に比べれば日本の財政再建の余地はまだ大きい、日本社会は女性の能力を生かしきれていない、優秀な人材を海外から呼び込む必要あり、日本の地政学的な優位を最大限活用すべき、日本に人が集まる仕組み・金融市場・港湾などインフラの整備がいる、日本の統治システムは議会の力が極めて強い構造問題を抱えている、米国衰退→新興国台頭の多極世界→国家をこえる市場世界→国家衰退に伴う紛争の続発→世界の人々が調和を目指す「超民主主義の出現」(早くても数十年後)の構図となる、日本社会の特性(礼儀正しい、他人の幸せを自分の幸福のように願う)は超民主主義の基本思想に近い、等々の見解を示す(なお、上記は正確な抜すいではない)。
 益川教授は  原子力発電は使っていかざるを得ないだろう、変動の大きい再生可能エネルギーに頼るのは難しい、化石燃料も300年もすれば枯渇するので火力発電もいずれは頼れなくなる、安全性というのは基本的にトレードオフ(取引)の問題だ、便利な自動車のように、メリットと危険を許容した議論ができなければならない、一番怖いのは原発の研究そのものがなくなってしまう恐れだ、等々(特に科学と原子力の部分を概略的に要約した)。

 

(2012.4.5記)