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653号 三世代同居の社会的影響

2011年11月10日(木)

 五年に一度の国勢調査(平成二十二年度版)が数日前に発表された。福井県が山形とならんで三世代同居の割合が多い(山形21.5%、福井17.6%、秋田県16.4%)。
 この背景には、農業が堅実に地域に残っていること、都市的なインパクトを強く受けず核家族化が進んでないこと等の地理的、歴史的な要因があると考えられる。
 問題は三世代同居の割合の高さが、どのような社会的影響を与えるかである。
 世帯当たりの家屋の面積が広く、部屋数も多いとか、自動車やテレビの保有台数が多いというのは、多人数世帯の直接の結果にすぎない。
 そこで間接的な働き方や教育などへの影響についてなのであるが、先般の日本銀行との定期的な景況議論の中で次のような話が交換された。
 三世代同居世帯の生計においては、同じ財布とはいわないまでも世帯の所得と消費における規模の効率化が生じる。そのため地元企業は、相対的に低い賃金でもって、地域内で良い人材を雇用することが可能であり付加価値もあがる。この人材確保の点に関しても、長期的に安定した三世代の子育て・教育環境が確保できているので、質の高い人材がまた育つのである。 

(2011.10.29記)