東北関東大震災による被害は、全く想像を絶する状態となっています。

　１万人をこえるといわれる亡くなられた方や行方不明の方々のご家族の皆さま、そして被災して避難生活を余儀なくされている４０万人をこえる皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

　６３年前、福井震災を経験した私たち福井県民にとっては、被災地の皆さんのご苦労が身にしみて強く感じるものです。

　福井県では、医療や救護など約１６０名の応援の人々を現地に派遣し、私をはじめ県職員が、この人たちと連絡をとりながら、協力体制を固めています。

　さらに、昨１４日から、義援の品物も県庁など各地の会場に沢山届けられています。県民の皆さまにお礼申し上げますとともに引きつづいて救援活動に努めて参りますので、ご協力の程、よろしくお願い致します。

　さて、この大震災で原発の大きな事故が起きていることについて申し上げます。

　東京電力福島第一原子力発電所の４基の発電所が、炉心の一部が溶けたり建屋が水素爆発で破壊されたりして、大量の放射性物質が外部にもれ、多くの住民が２０km以遠の所に避難する事態となっています。

　原子力発電の技術と安全管理において、世界最高といわれるわが国で、これほどの大事故が起きたことは、国の専門家も全く予想していなかったことでした。

　問題をしぼって申し上げますと、原発トラブルの際の最後の防衛線といわれる緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が、故障して働きませんでした。さらに、非常用発電機も動かないため電源がなく、注水できずに高温の炉心を冷やすことができなくなりました。その結果、原子燃料がつまった炉心が空焚き状態になって放射能漏れを起こしたものです。

　これらと同じ型の沸騰水型軽水炉の原発は、本県には日本原電敦賀原発１号機があります。

　このため、私は、すでに１３日（日）に、県内に原発をもつ日本原電、関西電力、原子力機構の責任者に対して、原子炉の冷却システムや非常用電源が大丈夫か調べ直すよう求め、念には念を入れて非常時の安全対策をとるよう要求しました。

　さらに県の原子力安全専門委員会のメンバーも、昨１４日に、敦賀原発と関電美浜原発を視察し、非常用のディーゼル発電機など万一に備えての電源や、水の確保が大丈夫か見て回り、対応できているのを確認しました。

今回の福島第一原発の事故を教訓にして、私は、福井県においては、このような事故を絶対起こさせないという覚悟で、万全の対策をとって参ります。

　このため、以下の点を申し上げます。

　１）国と事業者に対して原子力発電の安全対策全体（基準・設備・システム・運用体制）を
　　厳しく見直すよう申し入れます。

　２）万一に備え、避難・安全確保・健康維持・情報連絡体制をしっかり検討して、わかりや
　　すく安心できるよう改善します。

　３）その上に立って、「高経年化対策」、「もんじゅ」、「プルサーマル」などの課題に対し、
　　県民の安全と信頼の確保を最優先にして対処します。

　４）現在進めている「エネルギー研究開発拠点化計画」ではより一層地域の発展に役立つ
　　よう努力するとともに、アジア各国のために人材育成や地域振興に貢献します。