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イッセイエッセイ

1297号 英語教育の分量

2018年03月18日(日)

 地方に住んでいる子供たちは、都市の子供たちに比べて大学入試におけるアドバンテージを確保しにくいとみられる。まず一般に大都市では、私立の中高一貫校が選抜した生徒を相手に自由に教育を進め、進学指導の面で優勢だからである。それに塾も沢山ある。首都圏では小学6年生のうち6人に1人、近畿圏では10人に1人が私立中学受験をすると言われている。
 以上ことだけでも各科目で地方の生徒は遅れを取るのだが、さらに平成30年の今年からは、首都圏と近畿圏の私立中学校の約3割が英語入試を予定しているそうであり、4年前に比べると7倍の増加と報道されている(朝日新聞1月19日(金)一面記事)。英語の教科が2020年から小学校で正式の科目になり、また同年度からは大学入試で英語の4技能を測る共通テストが始まることも背景にあるようだ。
 その上、現状でも大都市圏の中高一貫校は、公立高校に比べて英語の授業時間数の絶対量が多いのが実態であり、大学入試で差のつきやすい英語においてますます優位なのである。このような条件が重なって知らぬ間に地方の生徒がますますハンディキャップを負うことになるのである。

(2018.1.23 記)