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1015号 一票格差についての逆さ鏡

2015年01月09日(金)

 アベノミクスに関して、年末の日経新聞コラム「『第三の矢』を飛ばすために」(「大機小機」2014.12.31)では、国民一人当りのGDPの増加率(成長率)が、米国では年率1.3%であったのに対し日本は1.4%(2013-13年)であったという。つまり「人口が減少している日本はGDPの総額では見劣りするが、肝心の生産性、生活の豊かさの向上の面では優等生に近い成績をあげている」と分析する。
 そのため、これからの成長戦略の核心は農業、各種サービス、社会福祉の分野の生産性を引上げることであるという。農業就業者は全就業者の3%を占めるのだが、生産額は1%であり相対的な生産性は3分の1にすぎず、対外開放による競争以外にないとの考えをいう。
 しかしこのような形に議論を展開して、TPP交渉や農協改革を促進すべきであるとする一本道の議論はいかがなものか。
 さらに「根本的な問題は国政選挙での『一票の格差』にある。12月の総選挙は最大で2倍を超える格差を抱えたままで行われた。農業人口は小さいといっても、一票の格差によって地方からの声は届きやすくなる」と書く。
 このことは、いわゆる「一票の格差」によって地方の声が実際以上に反映され過ぎて、これが成長戦略に悪影響を与え、問題だと本気に主張しているのであろうか。

(2015.1.2 記)