 西川知事は、平成１８年５月３日の憲法記念日に当たり日本経済新聞社が行った有識者座談会「改憲、問われる国家像」に出席しました。
出席者は、憲法問題に詳しい棟居快行さん（北海道大学大学院教授）、五十嵐敬喜さん（法政大学教授）、そして西川知事（全国知事会憲法問題特別委員長）の３人です。
ここでは、西川知事の主な発言の要旨をご紹介します。
なお、ご紹介した記事の詳しい内容は、２００６年５月３日付け日本経済新聞「特集 有
識者座談会“改憲、問われる国家像”」をご覧ください。
○ 最近の憲法論議については、自民党が新憲法草案を出したことで
国民の関心も深まりつつあるが、特に、９条、基本的人権、国と
地方のあり方の３つが大事である。
また、憲法論議の進め方について、分権一括法による機関委任
事務の廃止など憲法を変えないでも地方自治は進んできたが、国と
地方の税財政改革（三位一体改革）をみても分かるように、国と
地方の関係の根本を改めなければ本質は変わらないのであって、こ
ういう議論をしていくとおのずと憲法の問題になる。
さらに、新しい権利と地方分権については、憲法に足りないのは
地方分権である。現憲法は地方分権という観念ができていない時代
の産物であり、国民が本当の意味で主権を実現し、生活を豊かにす
るには、自分たちのことを自分たちで決められる住民自治が必要で
ある、そのためには、首長を住民が直接選挙で選ぶことは、リー
ダーシップの発揮や正当性の面で重要である。
道州制については、まず地方分権の中身を確定し、実効性を得な
いといけない。中身の議論がないまま、地域の区分けの議論をして
も仕方がない。国は外交・防衛、基本的なルールづくりに徹すべき
である。
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