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334号 「ふるさと納税、利用しよう」 |
今日の日本経済新聞社「日経プラスワン」（7月26日土曜日）には、「ふるさと納税、利用する？」という、紙面の一面全体で特集を組んでいる。
７月中旬にインターネット上で調査した結果のようだ。有効回答は１，０３２件（調査会社マクロミル）であり、制度を知っている人は全体の６割強（６７５人）、その中で既に利用した１．３％（９人）。知っている人達のうち利用したいと答えたのは２割弱（１１６人）にとどまっている。利用希望者の理由は、出身地に対し「自分の原点であり、恩返ししたい」などというのが多いらしい。また希望額は１万円未満が半分を占める。利用しないと答えた人の理由のトップは「金銭的に余裕がない」である。
この記事を読んで感じたことは、知っている人が予想外に多いこと、また参加したい人も２割近くいることだ。一方で相変らず自治体の寄付集めの「特典合戦」の「過熱ぶり」の例をいろいろとメディア的に取り上げていることだ。しかし「税還付、確定申告を忘れずに」というまじめなＰＲも新聞でしてくれている。
インターネット上の調査なので若い人の気持がおもに反映していると思われるが、この制度の本来の「意味」や「納税」についての誤解もあるように感じる。納税という語感から、寄付したものは税額控除されて５，０００円以上は税負担が基本的に生じないことを、どれだけの人が知っているか気になった。記事の中に「例えば夫婦子ども２人で年収７百万円の世帯が十万円寄付すると税額は４４万８千４百円軽くなる」と解説しているが、この説明はいかにも意味がわかりにくい。
しかし、これから「ふるさと納税」の記事がどんどん出ることにより、この制度の理解や納税者教育が進むことが重要だ。
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