以下は昨年秋に書きおいた文章である。あっという間に半年近くがたち、事態は急をつげている。
　年度末を一週間後にひかえ、道路特定財源のガソリン税などの暫定税率が期限切れを迎える。しかし、その存続について与野党間で議論が進んでいない。「ふるさと納税」や法人二税の特例も昨年末には導入が決定し、法案として国会審議の日程を同じくしている。

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　今年春ごろから話題になってきた「ふるさと納税」が、研究会も終了して、世論の動きとしては来年度１８年度改正に盛り込まれる見通しになっている。当初は住民税を分割して住所地とふるさと地に帰属させる案もあったが、税の仕組みや国民理解などさまざまに検討した結果、福井県が兼ねて主張してきた「ふるさと寄付制度」に原案が収束した。
　今朝（2007年10月24日）の毎日新聞の社説に、地域経済活性化―「ふるさと寄付の次が大事だ」と題する主張が載っている。
　地域活性化のためには、知恵と並んで税源が必要であり、その意味でふるさと納税は「とっかかりとして意義がある」と述べている。これからは更に「本格的な財源対策」として、法人二税による東京と地方の財源調整や消費税の地方取分の拡大が議論となるとしている。
　ここで注意がいるのは本格的な税制議論にあたっては、中央統制的な方法で、偏在是正を進めないようにしなければならない。地方自治を強めるものとは反対のベクトルになってはこまるのである。
　そのためには、安易に地方税を減らして一部を国税化して再配分（譲与税などの方式）するのではなく、現在の地方税制の仕組みの中で、経済動向に合った方向で可能な改善を加えることが望ましい。
　とくに法人住民税や法人事業税には、元となる国の法人税収が会計上は本店に一括計上されることが多い。このような見かけの税収の集中を直す為に、税の課税ベースを都道府県間において分割するという合理的な制度が昔から織り込まれている。この分割基準を実情に合ったように見直しをし、大都市に税収が過度に帰属しがちな点を適正化すればよいのである。
　また消費税（地方消費税）についても、地方自治体間の消費実態が反映できる清算基準となるよう改善する必要がある。